今回の新型コロナウィルスの影響により、「従業員を休ませる場合どうしたら良いか」「中小企業への支援はないか」等のお問い合わせが増えているため、雇用管理や助成金について現時点での最新情報をまとめました。

不明点がございましたら、当法人(TEL:0120-584-815)までお問い合わせください。

新型コロナウィルスの影響に伴う中小企業への支援について

●厚生労働省:雇用調整助成金

※新型コロナウイルス感染症の影響に伴い雇用調整助成金においては特例を実施しています。

<注目>

緊急対応期間(特例の拡大について)

令和2年4月1日から令和2年12月31日までの期間に限り、特例が適用されています

雇用保険未加入者も対象、助成率10/10 (解雇あり8/10)

上限15,000円/日

令和3年1月以降も特例が継続する予定です

 

●厚生労働省:新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応助成金

※臨時休業した小学校等に通う子の世話をする従業員に休みを与える場合に助成金が利用できます。

https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/pageL07_00002.html

https://www.mhlw.go.jp/content/11911000/000605806.pdf  

 

雇用管理について

●厚生労働省:新型コロナウイルスに関するQ&A(企業の方向け)

https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/dengue_fever_qa_00007.html  

●厚生労働省:テレワーク総合ポータルサイト

https://telework.mhlw.go.jp/    

<助成金情報の概要>

<雇用調整助成金とは>

新型コロナウイルス感染症の影響により、従業員を休業(自宅待機)させた場合に利用できる雇用維持のための助成金です。12月31日までは全ての従業員が助成金の対象者となります。

(通常は雇用保険に加入している方のみ対象となります)

入居しているテナントが休館した。予定通り資材や材料が入手できず生産調整をしている。お客様からキャンセルが相次いだ・・・等の理由の場合に利用できる助成金です。

 

<特例措置の内容>

・特例措置の期限が9月30日から12月31日までに延長:8月28日発表

・事業主が従業員に払う休業手当について助成率及び上限額の引上げを行っている

1人1日15,000円を上限として休業手当の10/10が助成される

・学生アルバイト等雇用保険加入者以外も助成金の対象になっている

<対象事業主>

・新型コロナウイルス感染症の影響により事業活動が縮小している事業主

・売上高又は生産量等が前年同月比5%以上減少している

※前月や前々月等柔軟な取扱いになっています

・労使間の協定に基づき休業を実施し、休業手当を支払っている

※60%以上の支払いが必要

<申請の流れ>

1.労使協定の締結

2.休業の実施 ※1日又は時間単位の休業等

3.支給申請

※支給対象期間の末日の翌日から2ヵ月以内

※支給対象期間の初日が6月30日以前の場合は9月30日まで

4.労働局の審査、決定

<助成金情報の概要>(新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応助成金)

新型コロナウイルスの感染防止のために臨時休業した小学校等に通う子の世話をする従業員に有給休暇とは別に休暇(賃金全額支給)を与える場合、助成金が支給されます

「臨時休業した」とは

新型コロナウイルス感染症に関する対応として、小学校等が臨時休業した場合、自治体や放課後児童クラブ、保育所等から可能な範囲で利用を控えるよう依頼があった場合が対象 ※保護者が自主的な判断で休ませた場合は対象外だが、学校長が特別に欠席をみとめる場合は対象

「小学校等」とは

・小学校、義務教育学校(小学校課程のみ)、各種学校(幼稚園や小学校課程に類するもの)、特別支援学校 ・放課後児童クラブ、放課後等デイサービス ・幼稚園、保育所、認定こども園、認可外保育施設、家庭的保育事業、子供の一時的な預かり等を行う事業、障害児の通所支援を行う施設 等

「対象となる保護者」

親権者、未成年後見人、その他(里親、祖父母等)、子供を現に監護する者 ※事業主が有給休暇の対象とする場合は、一時的に子供の世話を補助する親族を含む

「対象となる有給の休暇の範囲」

〇春休み、土日・祝日に取得した休暇
学校:元々の休日以外の日  
その他施設:本来施設が利用可能な日 コロナウイルスに感染した又はおそれのある小学校等に通う子供の場合 :春休み等に関わらず、2月27日から12月31日まで対象
〇半日単位、時間単位の休暇 助成金の対象となる。
ただし、勤務時間短縮は休暇ではないので対象外
〇就業規則等の規定の有無 就業規則等が整備されていない場合でも要件に該当する休暇を付与した場合は対象

<助成額等>

休暇中に支払った賃金総額×10/10 上限額8,330円/日 令和2年2月27日~12月31日までに取得した休暇に利用可能 すべての労働者(雇用保険未加入者も含む)が対象   
4月1日以降の休暇については15,000円まで増額
ご不明な点がございましたらお気軽にお問い合わせ又は当法人までお電話(TEL:0120-584-815) にてご連絡ください。

 

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