政府が「子ども・子育て会議」を開催し、社員向けの保育所を整備しやすくするための新たな助成計画を示した。新設の企業内保育所に対して、一定数の保育士を配置するなどの条件を満たした場合に地域の子どもを受け入れなくても整備費や運営費、テナント賃料を補助できるようにする。2017年度から実施する予定。
SJS 社労士情報サイトより
2014/09/05
厚生労働省が2015年度予算の概算要求を発表し、女性の登用に積極的な企業に対し、企業規模に応じて15～20万円を計1,200社に支給することを検討 していることがわかった。
また、限定正社員制度を導入して正社員に転換した企業、若者の採用・育成で一定の成果があった企業への助成も検討されている。
SJS 社労士情報サイトより
