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非正規労働者活用(パート・アルバイト)助成金


今年度も、政府により「非正規労働者(パート・アルバイト)のキャリアアップ」が推進されています。
非正規労働者のキャリアアップを推進する企業のために、非常に使いやすい助成金が用意されています。
非正規労働者を多く抱える事業主様は、一度活用をご検討頂ければ幸いです。

最近応募してくる人では最初から正社員として採用できない…といったお悩みをお持ちの事業所様にもおすすめな助成金です。

助成金名 助成金概要 助成額
キャリアアップ助成金
(正社員化コース)

 拡充あり

 おすすめ

 
正規雇用等に転換または直接雇用する制度を規定し、有期契約労働者)(※)等を正規雇用等に転換または直接雇用した場合に支給
 
 (※)有期契約労働者(所謂パート・アルバイト社員)として申請事業主に雇用されていた通算雇用期間が6ヶ月以上である労働者

平成30年4月改正
 1.1年度支給上限人数
   15人⇒20人

 2.要件追加
   転換前と転換後を比較
   して、賃金が5%以上
   増額していること

   有期契約からの転換の
   場合は転換前の雇用期
   間が3年以下
である
 
有期→正規:
57万円(72万円)
有期→無期:
28.5万円(36万円)
無期→正規:
28.5万円(36万円)
 
※対象者が
母子家庭の母
父子家庭の父
の場合
 
1人当たり
9.5万円(12万円)を加算

派遣社員の場合
1人当たり
28.5万円(36万円)を加算
 
※カッコ内は生産性要件を満たした場合。以下同じ
キャリアアップ助成金
(人材育成コース)

 統合により
 廃止
有期契約労働者等にキャリアアップを目的として、
 
・一般職業訓練(Off-JT) 
又は
・有期実習型訓練(「ジョブ・カード」を活用したOff-JTとOJTを組み合わせた3~6か月の職業訓練)、
中長期的キャリア形成訓練(厚生労働大臣が専門的・実践的な教育訓練として指定した講座)(Off-JT)、育児休業中訓練(Off-JT)を
を行った場合に助成
※30年3月31日までに訓練計画の提出をしていた場合

平成30年4月より
 人材開発支援助成金へ統合

 
Off-JT《1人当たり》
賃金助成:1h当たり
760円(960円)
経費助成:上限30万円
 
OJT《1人当たり》
実施助成:1h当たり
760円(960円)
キャリアアップ助成金
(賃金規程等改定コース)
パート・アルバイト社員等の賃金規定等を増額改定し、昇給を行った事業主に助成

※賃金規定2%以上増額
全てのパート・アルバイトが対象の場合
人数により
9.5万円(12万円)~28.5万円(36万円)
11人~100人
1人当たり2.85万円(3.6万円)

一部の賃金規程を増額した場合
人数により
4.75万円(6万円)~14.25万円(18万円)
11人~100人
1人当たり1.42万円(1.8万円)
キャリアアップ助成金
(健康診断制度コース)
パート・アルバイト社員等を対象とする

「健康診断制度」を規定し、

4人以上実施した場合に助成
1事業所あたり
38万円(48万円)
キャリアアップ助成金
(賃金規定等共通化コース)
 拡充あり
パート・アルバイト社員と正社員との共通の賃金規定を新たに規定・適用した場合に助成
 
1事業所当たり
57万円(72万円)

平成30年4月
共通化した対象者2人目以降について1人当たり
20,000円加算(24,000円)
キャリアアップ助成金
(諸手当制度共通化コース)
 拡充あり
パート・アルバイト社員と正社員の共通の諸手当制度を新たに規定・適用した事業主に対して助成

※役職手当・家族手当・資格手当・住宅手当等、幅広く認められる様です。
1事業所当たり
38万円(48万円)

平成30年4月
共通化した対象者2人目以降について1人当たり
15,000円加算
(18,000円)

同時に共通化した諸手当2つ目以降について
16万円(19.2万円)加算
キャリアアップ助成金
(短時間労働者労働時間延長コース)

パートタイム労働者の週所定労働時間を5時間以上延長した場合に助成
※新たに社会保険に加入した場合

手取収入が減少しない様に労働時間を延長し、社会保険に加入させて、賃金規程等改定コース又は選択的適用拡大導入時処遇回線コースを実施した場合

 
1人当たり
19万円(24万円)

1人当たり
延長した労働時間により
3.8万円(4.8万円)~15.2万円(19.2万円)
キャリアアップ助成金
(選択的適用拡大導入時処遇改善コース)

労使合意に基づき社会保険の適用拡大の措置を、有期契約労働者を被保険者として、基本給を増額しながら導入したとき

※1週20時間以上働く方で1月の決まった賃金が88,000円以上、雇用見込が1年以上ある方へ社会保険の適用を拡大する労使合意を結ぶ場合

注)従業員501人以上の会社はすでに義務となっています。

平成32年3月31日までの暫定措置
基本給の増額割合に応じて
1人当たり
19,000円(24,000円)~95,000円(120,000円)
上限人数は30人まで

 

 

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